有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

22 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の退職給付制度において年金バイアウトを実施しました。これに伴い前連結会計年度及び当連結会計年度において清算損益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

	国内制度			海外制度
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)		前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)
確定給付負債の純額の 期首残高	30,876	20,275		38,686	22,163
確定給付制度債務の 現在価値の変動
期首残高	210,118	200,215		265,934	251,112
当期勤務費用	6,817	6,735		1,438	1,137
過去勤務費用	-	380		△56	△158
利息費用	1,105	1,319		5,861	7,176
従業員拠出	-	-		324	378
数理計算上の差異(注1)	△1,498	△6,602		△19,035	△41,214
清算	-	-		△15,025	△25,872
支払給付	△16,327	△15,511		△10,580	△10,166
企業結合による増加	-	12,284		439	59
為替換算差額等	-	-		21,812	16,299
期末残高	200,215	198,820		251,112	198,751
制度資産の変動
期首残高	179,242	179,940		227,248	228,949
利息収益	835	1,104		5,453	6,842
制度資産に係る収益 (注2)	4,249	△5,467		△5,836	△35,243
事業主拠出	12,361	12,298		8,545	6,188
従業員拠出	-	143		324	378
事業主への返還額	△420	△570		△719	△712
清算	-	-		△14,181	△23,908
支払給付	△16,327	△15,474		△10,580	△10,166
企業結合による増加	-	9,499		-	-
為替換算差額等	-	-		18,695	14,917
期末残高	179,940	181,473		228,949	187,245
確定給付負債の純額の 期末残高	20,275	17,347		22,163	11,506

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

			国内制度
			前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率			0.6%		1.1%
給与水準の予想上昇率			2.4%		2.4%

			海外制度
			前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率			3.0%		4.4%
給与水準の予想上昇率			1.9%		2.1%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上昇率については変動を見込んでおりません。

	前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
割引率
0.5%増加	△25,399		△19,375
0.5%減少	27,851		21,192

前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	18,047	-	18,047		-	-	-
外国株式	-	-	-		5,240	-	5,240
合同運用信託	-	47,053	47,053		-	39,043	39,043
負債証券:
国内債券	-	-	-		-	-	-
外国債券	-	-	-		101,611	-	101,611
合同運用信託	-	66,590	66,590		-	74,103	74,103
その他資産:
生保一般勘定	-	18,988	18,988		-	23,579	23,579
その他(注)	16	29,246	29,262		△22,938	8,311	△14,627
制度資産合計	18,063	161,877	179,940		83,913	145,036	228,949

(注)海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment(LDI)により運用しております。
当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	22,815	-	22,815		-	-	-
外国株式	289	-	289		5,757	-	5,757
合同運用信託	-	43,337	43,337		-	22,417	22,417
負債証券:
国内債券	-	-	-		11	-	11
外国債券	96	-	96		91,128	-	91,128
合同運用信託	-	62,291	62,291		-	52,699	52,699
その他資産:
生保一般勘定	-	18,188	18,188		-	22,083	22,083
その他(注)	492	33,965	34,457		△12,204	5,354	△6,850
制度資産合計	23,692	157,781	181,473		84,692	102,553	187,245

(注)海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment(LDI)により運用しております。
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約35%を持分証券で運用し、約35%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約30%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約15%を持分証券で運用し、約75%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約10%を運用しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 16,080百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 10年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 10,861百万円及び 12,470百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 579,830百万円及び 674,918百万円です。