有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
a. マテリアリティ及び戦略的意義
当社グループでは、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、3～10年後の財務につながる「将来財務」と位置づけています。中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定し、その評価指標としてESG目標(将来財務目標)を設定しています。
マテリアリティの特定及び改定は、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、3年ごとの中期経営戦略単位でStep1からStep4(図1)のプロセスで行っています。マテリアリティの改定はESG委員会にて審議の上、財務目標とともに取締役会で承認した上で開示しています。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティの事業戦略との結びつきや財務への影響を「戦略的意義」として示しています(図2)。評価指標としては、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等、16のESG目標を設定しています。マテリアリティとESG目標はESG委員会にて審議の上、財務目標とともに取締役会での承認を経て決定し、年度ごとの実績を毎年開示しています。ESG目標の詳細については、「(1) 当社グループのサステナビリティ方針 ④指標及び目標」を参照ください。
図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス

Step1 課題の抽出	Step2 課題の優先順位付け	Step3 経営の意思決定	Step4 目標の設定・実績開示
中期経営戦略の検討にあたり、気候変動や人権への対応要請等、環境・社会動向の変化に伴う自社の事業活動へのリスク及びビジネス機会を評価するとともに、自社の事業活動が環境や社会に与える影響も評価し、対処すべき課題を抽出	抽出した課題に対して、SDGs Compass*1やGRIスタンダード*2、ダブルマテリアリティの考え方等、国際的なガイドラインを踏まえ、経営理念、経営戦略・事業戦略、外部ステークホルダーからの意見、リスクマネジメントシステムに沿った重点経営リスク等の優先順位付けを行い、マテリアリティ及びESG目標の素案を作成	マテリアリティ及びESG目標は、CEOを委員長とし、全社内取締役、執行役員で構成されるESG委員会にて審議・決定し、中期経営戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示	ESG目標に対する年度ごとの実績は、ESG委員会で経営と確認の上、毎年開示

マテリアリティの特定及び改定において参照したもの

ステークホルダーのご意見	ガイドライン
• 株主/投資家・アナリストとの個別ミーティング • IRラージミーティングでのフィードバック • 商談における顧客からのESG要求 • ESG評価制度での要求事項 • 社内関係者からの意見 • JCLP・JCI等、外部団体での対話	• SDGs Compass • GRIスタンダード • 欧州 非財務情報開示指令*3 • 環境省 環境報告ガイドライン • TCFD*4 • 国連グローバルコンパクト10原則 • ISO26000*5

*1 SDGs Compass:企業がSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定し管理していくための指針
*2 GRIスタンダード:組織が経済、環境、社会に与える様々なインパクトについて、国際的なベストプラクティスを反映している規準
*3 欧州 非財務情報開示指令:環境、社会、雇用、人権の尊重、汚職・贈収賄の防止等を経営報告書に開示することを規定
*4 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている
*5 ISO26000:組織の社会的責任に関する国際的な規格・手引
図2 7つのマテリアリティと戦略的意義

マテリアリティ		戦略的意義
事業を通じた社会課題解決	“はたらく”の変革	人とデジタルの力で、はたらく人やはたらく場をつなぎ、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し、生産性向上・価値創造を支援する
	地域・社会の発展	技術 × 顧客接点力で、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献し、価値提供領域を拡大する
	脱炭素社会の実現	バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組み、カーボンニュートラルへの貢献を通じたビジネス機会を創出する
	循環型社会の実現	自社及び顧客のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築によりビジネス機会を創出する
経営基盤の強化	責任あるビジネスプロセスの構築	サプライチェーン全体を俯瞰してビジネスプロセスのESGリスク最小化を図り、ステークホルダーの信頼を獲得する
	オープンイノベーションの 強化	社会課題解決型の事業を迅速に生み出すために、自前主義を脱却し新たな価値創出プロセスへの転換を図る
	多様な人材の活躍	多様な人材がポテンシャルを発揮できる企業文化を育み、変化に強い社員・会社へと変革する