有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)ESG戦略
当社グループでは、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、数年後の財務につながる「将来財務」と位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿「Three Ps Balance」の実現に向けて、当社グループは、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定しました。
マテリアリティの特定及び改定は、社会動向、事業戦略、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、3年ごとの中期経営戦略単位でStep1からStep4(下図1)のプロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図2)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、4つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの売上高目標を設定しました(下図3)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。
<図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス>
<図2 7つのマテリアリティと戦略的意義>
<図3 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業売上高目標>