#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)持分法適用会社への投資額の調整額11,146百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,511百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額73,784百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,638百万円、各セグメントに配分していない全社資産194,968百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,545百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,866百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:33
#3 役員の報酬等: 株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与しています。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額(固定部分)とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額(業績連動部分)を合算した金額となります。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動します。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%としております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよう、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値と実績は以下のとおりです。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ウオッチ事業は、グループの中核事業としてさらなる成長を目指し、収益の拡大を図りました。初年度に中・高価格帯ウオッチ強化のためマーケティング戦略の転換を行い、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心としたグローバルブランド戦略を開始いたしました。主力の「グランドセイコー」は、2017年に独立ブランド化させ、昨年は世界最大規模のデザインの祭典「ミラノデザインウィーク」に「グランドセイコー」として初出展したほか、国内や米国などで「グランドセイコーブティック」をオープンしました。2018年には、米国に世界で初めて社名に「グランドセイコー」を冠したGrand Seiko Corporation of Americaを設立するなど、グローバル市場における様々な取り組みの成果により順調に売上を拡大しました。「プロスペックス」も2018年のジュネーブグランプリ・スポーツウオッチ部門ではグランプリを受賞するなど、国内外で知名度を着実に高め、売上も大きく伸長いたしました。中期経営計画初年度に起こった市場環境の大幅な変化により、最終年度の売上高および利益は中期経営計画から乖離しましたが、中・高価格帯ウオッチの強化を進め、継続的なコスト圧縮にも努めた結果、収益性は前年度から向上いたしました。また、ブランドのさらなる成長を目指し、世界に向けてセイコーブランドをダイレクトに発信する拠点として「セイコードリームスクエア」を銀座にオープンさせるなど、成長に向けた投資も継続的に行いました。
電子デバイス事業は、インクジェットプリントヘッド事業が伸び悩む中、その他の自社の強みのある領域を強化し、収益力の向上に努めました。最終年度の上期は半導体製造設備向けの高機能金属製品、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品を中心に順調に推移しましたが、下期に入り世界市場の急激な変化により、売上高、営業利益とも中期経営計画は未達となりました。
システムソリューション事業は、第3の主柱事業として事業基盤を強化しながら、収益力の強化に努めました。新規分野での売上増加やストックビジネスの拡大が進み、売上高、営業利益とも中期経営計画を大きく超過達成いたしました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、半導体事業が連結範囲から外れた影響により電子デバイス事業の売上高が約250億円減少したものの、前年度から212億円の減少に留まり、2,472億円(前年度比7.9%減)となりました。事業別ではウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他で前年度を上回りました。また、連結全体の国内売上高は1,399億円(同2.1%減)、海外売上高は1,072億円(同14.5%減)となり、海外売上高割合は43.4%でした。
利益面でも半導体事業が連結範囲から外れた影響で電子デバイス事業の営業利益が約50億円減少しましたが、営業利益は前年度から14億円の減益に留まる93億円(同13.3%減)となりました。さらに、営業外収支が持分法による投資損益の改善や支払利息の減少などにより前年度から改善した結果、経常利益は前年度を4億円上回る114億円(同4.6%増)となりました。特別利益を3億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は92億円(同19.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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