有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,823	15,007
勤務費用	84	73
利息費用	223	220
数理計算上の差異の発生額	804	△445
退職給付の支払額	△1,024	△1,558
為替換算差額	1,086	579
その他	8	△0
退職給付債務の期末残高	15,007	13,874

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,390	9,607
期待運用収益	169	184
数理計算上の差異の発生額	1,357	207
事業主からの拠出額	119	105
退職給付の支払額	△439	△503
為替換算差額	1,003	580
その他	7	△3
年金資産の期末残高	9,607	10,178

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,021	3,611
退職給付費用	287	186
退職給付の支払額	△261	△600
制度への拠出額	△72	△50
新規連結による増加額	△363	1
退職給付に係る負債の期末残高	3,611	3,147

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,451	10,308
年金資産	△10,467	△11,081
	△16	△773
非積立型制度の退職給付債務	9,027	7,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,011	6,843
退職給付に係る負債	9,402	7,617
退職給付に係る資産	△391	△773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,011	6,843

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	84	73
利息費用	223	220
期待運用収益	△169	△184
数理計算上の差異の費用処理額	257	193
過去勤務費用の費用処理額	△115	-
簡便法で計算した退職給付費用	287	186
臨時に支払った割増退職金等	109	183
その他	1	2
退職給付費用合計	679	674

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△115	-
数理計算上の差異	807	850
合 計	691	850

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△336	514
合 計	△336	514

(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	33	%	37	%
株式	40	%	33	%
現金及び預金	5	%	1	%
オルタナティブ	22	%(注)	29	%(注)
合 計	100	%	100	%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた22%は、「オルタナティブ」22%として組替えております。
オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.3～6.5%	0.4～7.1%

3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1,412百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,460百万円であります。