有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,601	22,424
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,307
会計方針の変更を反映した期首残高	22,601	23,732
勤務費用	229	242
利息費用	688	443
数理計算上の差異の発生額	△278	2,001
退職給付の支払額	△2,503	△1,438
過去勤務費用の発生額	31	△3
為替換算差額	1,701	367
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	-	△2,020
その他	△46	39
退職給付債務の期末残高	22,424	23,363

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,516	11,221
期待運用収益	451	401
数理計算上の差異の発生額	16	1,206
事業主からの拠出額	901	483
退職給付の支払額	△1,370	△254
為替換算差額	1,679	342
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	-	△2,020
その他	25	0
年金資産の期末残高	11,221	11,380

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,402	6,519
退職給付費用	436	336
退職給付の支払額	△393	△1,005
その他	73	△27
退職給付に係る負債の期末残高	6,519	5,823

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,885	11,234
年金資産	△11,221	△11,380
	△336	△146
非積立型制度の退職給付債務	18,058	17,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,722	17,806
退職給付に係る負債	18,628	18,441
退職給付に係る資産	△906	△634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,722	17,806

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	229	242
利息費用	688	443
期待運用収益	△451	△401
数理計算上の差異の費用処理額	△479	667
過去勤務費用の費用処理額	31	△3
簡便法で計算した退職給付費用	436	336
臨時に支払った割増退職金	1,345	51
その他	9	11
退職給付費用合計	1,808	1,349

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△126
合 計	-	△126

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△324	△451
合 計	△324	△451

(注)上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38%	45%
株式	35%	39%
現金及び預金	22%	5%
その他	5%	11%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1～8.9%	0.4～7.8%
長期期待運用収益率	5.5%	-

3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)1,721百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,751百万円であります。