有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,363	20,874
勤務費用	263	201
利息費用	399	314
数理計算上の差異の発生額	△57	1,280
退職給付の支払額	△2,292	△3,295
過去勤務費用の発生額	-	△578
為替換算差額	△861	△1,092
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	-	△2,236
その他	59	12
退職給付債務の期末残高	20,874	15,479

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,380	10,252
期待運用収益	346	273
数理計算上の差異の発生額	△381	681
事業主からの拠出額	160	183
退職給付の支払額	△369	△303
為替換算差額	△874	△1,138
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	-	△2,030
その他	△8	△6
年金資産の期末残高	10,252	7,911

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,823	5,910
退職給付費用	409	337
退職給付の支払額	△312	△1,387
その他	△10	-
退職給付に係る負債の期末残高	5,910	4,860

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,343	8,333
年金資産	△10,252	△7,911
	91	422
非積立型制度の退職給付債務	16,440	12,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,531	12,428
退職給付に係る負債	17,011	12,428
退職給付に係る資産	△479	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,531	12,428

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	263	201
利息費用	399	314
期待運用収益	△346	△273
数理計算上の差異の費用処理額	344	△288
過去勤務費用の費用処理額	-	△115
簡便法で計算した退職給付費用	409	337
臨時に支払った割増退職金	1,365	564
その他	8	△199
退職給付費用合計	2,445	540

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-	462
数理計算上の差異	37	△887
合 計	37	△424

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	462
未認識数理計算上の差異	△413	△1,300
合 計	△413	△838

(注)上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46%	33%
株式	35%	46%
現金及び預金	7%	7%
その他	12%	14%
合 計	100%	100%

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4～8.0%	0.4～7.3%

3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)1,919百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)1,673百万円であります。