有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社で確定給付型の制度を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△29,004
ロ.年金資産	9,516
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△19,487
ニ.未認識数理計算上の差異	52
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△19,434
ヘ.前払年金費用	540
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△19,974

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.国内連結子会社1社における執行役員に対する退職給付引当金は「イ.退職給付債務」に計上しております。当連結会計年度における計上額は270百万円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ.勤務費用	830	(注)1,2
ロ.利息費用	734
ハ.期待運用収益	△437
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	462
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	1,589
ヘ.その他	1,529	(注)3
計	3,119

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.国内連結子会社1社における執行役員に対する退職給付引当金の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。当連結会計年度の計上額は36百万円であります。
3.「ヘ.その他」は、確定拠出年金への掛金額であります。
4.上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において割増退職金が発生しております。当連結会計年度における発生額1,026百万円は、売上原価、一般管理費及び特別損失の「退職特別加算金」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
ロ.割引率
0.5%～8.5%
ハ.期待運用収益率
3.5%～6.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
主として5年～13年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		22,601	百万円
勤務費用		229	〃
利息費用		688	〃
数理計算上の差異の発生額		△278	〃
退職給付の支払額		△2,503	〃
過去勤務費用の発生額		31	〃
為替換算差額		1,701	〃
その他		△46	〃
退職給付債務の期末残高		22,424	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		9,516	百万円
期待運用収益		451	〃
数理計算上の差異の発生額		16	〃
事業主からの拠出額		901	〃
退職給付の支払額		△1,370	〃
為替換算差額		1,679	〃
その他		25	〃
年金資産の期末残高		11,221	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		6,402	百万円
退職給付費用		436	〃
退職給付の支払額		△393	〃
その他		73	〃
退職給付に係る負債の期末残高		6,519	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,885	百万円
年金資産	△11,221	〃
	△336	〃
非積立型制度の退職給付債務	18,058	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,722	〃
退職給付に係る負債	18,628	百万円
退職給付に係る資産	△906	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,722	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		229	百万円
利息費用		688	〃
期待運用収益		△451	〃
数理計算上の差異の費用処理額		△479	〃
過去勤務費用の費用処理額		31	〃
簡便法で計算した退職給付費用		436	〃
臨時に支払った割増退職金		1,345	〃
その他		9	〃
退職給付費用合計		1,808	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異		△324	百万円
合 計		△324	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	35	%
現金及び預金	22	%
その他	5	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%～8.9%
長期期待運用収益率	5.5%

3.確定拠出制度
親会社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、1,721百万円であります。