訂正有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積立型)を設けております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型の年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,874	15,479
勤務費用	201	79
利息費用	314	267
数理計算上の差異の発生額	1,280	△12
退職給付の支払額	△3,295	△1,306
過去勤務費用の発生額	△578	-
為替換算差額	△1,092	450
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	△2,236	-
その他	12	1
退職給付債務の期末残高	15,479	14,959

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,252	7,911
期待運用収益	273	220
数理計算上の差異の発生額	681	99
事業主からの拠出額	183	125
退職給付の支払額	△303	△313
為替換算差額	△1,138	427
退職給付制度の終了に伴う減少額(注)	△2,030	-
その他	△6	△1
年金資産の期末残高	7,911	8,468

(注)海外連結子会社1社において、確定給付型の年金制度(積立型)を終了させたことに伴うものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,910	4,860
退職給付費用	337	358
退職給付の支払額	△1,387	△1,298
制度への拠出額	-	△6
新規連結による増加額	-	405
退職給付に係る負債の期末残高	4,860	4,319

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,333	8,718
年金資産	△7,911	△8,572
	422	146
非積立型制度の退職給付債務	12,006	10,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,428	10,810
退職給付に係る負債	12,428	10,810
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,428	10,810

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	201	79
利息費用	314	267
期待運用収益	△273	△220
数理計算上の差異の費用処理額	△288	108
過去勤務費用の費用処理額	△115	△115
簡便法で計算した退職給付費用	337	358
臨時に支払った割増退職金	564	749
その他	△199	3
退職給付費用合計	540	1,230

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	462	△115
数理計算上の差異	△887	221
合 計	△424	105

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	462	347
未認識数理計算上の差異	△1,300	△1,079
合 計	△838	△732

(注)上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	46%	43%
債券	33%	29%
現金及び預金	7%	5%
その他	14%	23%(注)
合 計	100%	100%

(注)主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4～7.3%	0.3～7.6%

3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)1,673百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)1,636百万円であります。