有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち3社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,654,268千円	3,710,810千円
勤務費用	277,978	272,770
利息費用	37,638	38,221
数理計算上の差異の発生額	△7,065	△55,341
退職給付の支払額	△252,009	△102,235
退職給付債務の期末残高	3,710,810	3,864,225

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,349,525千円	2,507,242千円
期待運用収益	70,485	75,217
数理計算上の差異の発生額	△2,291	25,010
事業主からの拠出額	251,952	250,857
退職給付の支払額	△162,430	△65,480
年金資産の期末残高	2,507,242	2,792,847

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,710,810千円	3,946,835千円
年金資産	△2,507,242	△2,792,847
	1,203,568	1,153,987
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203,568	1,153,987
退職給付に係る負債	1,203,568	1,153,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203,568	1,153,987

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	277,978千円	272,770千円
利息費用	37,638	38,221
期待運用収益	△70,485	△75,217
数理計算上の差異の費用処理額	11,786	8,375
過去勤務費用の費用処理額	9,972	7,918
確定給付制度に係る退職給付費用	266,890	252,067

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△9,972千円	△7,918千円
数理計算上の差異	△11,786	△8,375
合 計	△21,758	△16,293

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△38,437千円	△30,519千円
未認識数理計算上の差異	△40,655	48,071
合 計	△79,092	17,551

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	17%	16%
株式	16	17
現金及び預金	21	20
その他	46	46
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58%、当連結会計年度58%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	197,537千円	197,971千円
退職給付費用	26,587	29,124
退職給付の支払額	△13,033	△7,828
制度への拠出額	△13,120	△13,120
退職給付に係る負債の期末残高	197,971	206,148

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	307,882千円	333,944千円
年金資産	△119,245	△137,900
非積立型制度の退職給付債務	9,334	10,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,971	206,148
退職給付に係る負債	197,971	206,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,971	206,148

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,587千円

当連結会計年度29,124千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,223千円、当連結会計年度19,022千円であります。