有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち2社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,430,890千円	3,699,170千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△195,327
会計方針の変更を反映した期首残高	3,430,890	3,503,843
勤務費用	219,472	312,993
利息費用	60,040	36,580
数理計算上の差異の発生額	△6,505	3,950
退職給付の支払額	△105,715	△211,212
過去勤務費用の発生額	100,987	22,295
退職給付債務の期末残高	3,699,170	3,668,451

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,583,259千円	1,919,945千円
期待運用収益	47,497	57,598
数理計算上の差異の発生額	110,684	187,370
事業主からの拠出額	246,183	246,804
退職給付の支払額	△67,680	△137,027
年金資産の期末残高	1,919,945	2,274,691

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,699,170千円	3,668,451千円
年金資産	△1,919,945	△2,274,691
	1,779,225	1,393,759
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,779,225	1,393,759
退職給付に係る負債	1,779,225	1,393,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,779,225	1,393,759

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	219,472百万円	312,993百万円
利息費用	60,040	36,580
期待運用収益	△47,497	△57,598
数理計算上の差異の費用処理額	102,479	20,812
過去勤務費用の費用処理額	20,803	16,517
確定給付制度に係る退職給付費用	355,297	329,305

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△16,518千円
数理計算上の差異	-	△203,741
合 計	-	△220,259

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	80,184千円	63,666千円
未認識数理計算上の差異	277,803	74,061
合 計	357,987	137,728

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	41%
株式	33	35
現金及び預金	23	21
その他	3	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.75%	1.03%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,561千円	41,161千円
退職給付費用	8,758	38,223
退職給付の支払額	-	△13,806
制度への拠出額	△4,158	△12,459
企業結合の影響による増減額	-	184,548
退職給付に係る負債の期末残高	41,161	237,667

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,527千円	339,519千円
年金資産	△27,591	△109,708
非積立型制度の退職給付債務	7,225	7,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,161	237,667
退職給付に係る負債	41,161	237,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,161	237,667

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,758千円

当連結会計年度38,223千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,602千円、当連結会計年度20,584千円であります。