有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち3社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,699,170千円	3,668,451千円
会計方針の変更による累積的影響額	△195,327	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,503,843	3,668,451
勤務費用	312,993	267,665
利息費用	36,580	37,555
数理計算上の差異の発生額	3,950	△115,267
退職給付の支払額	△211,212	△204,136
過去勤務費用の発生額	22,295	-
退職給付債務の期末残高	3,668,451	3,654,268

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,919,945千円	2,274,691千円
期待運用収益	57,598	68,240
数理計算上の差異の発生額	187,370	△117,784
事業主からの拠出額	246,804	252,122
退職給付の支払額	△137,027	△127,745
年金資産の期末残高	2,274,691	2,349,525

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,668,451千円	3,654,268千円
年金資産	△2,274,691	△2,349,525
	1,393,759	1,304,743
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,393,759	1,304,743
退職給付に係る負債	1,393,759	1,304,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,393,759	1,304,743

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	312,993百万円	267,665百万円
利息費用	36,580	37,555
期待運用収益	△57,598	△68,240
数理計算上の差異の費用処理額	20,812	19,362
過去勤務費用の費用処理額	16,517	15,256
確定給付制度に係る退職給付費用	329,305	271,599

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△16,518千円	△15,256千円
数理計算上の差異	△203,741	△16,845
合 計	△220,259	△32,101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63,666千円	△48,410千円
未認識数理計算上の差異	△74,061	△57,216
合 計	△137,728	△105,626

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41%	24%
株式	35	49
現金及び預金	21	21
その他	3	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,161千円	237,667千円
退職給付費用	38,223	20,681
退職給付の支払額	△13,806	△47,345
制度への拠出額	△12,459	△13,466
企業結合の影響による増減額	184,548	-
退職給付に係る負債の期末残高	237,667	197,537

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	339,519千円	300,076千円
年金資産	△109,708	△110,720
非積立型制度の退職給付債務	7,856	8,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667	197,537
退職給付に係る負債	237,667	197,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667	197,537

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,223千円

当連結会計年度20,681千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,584千円、当連結会計年度15,867千円であります。