有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち3社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,668,451千円	3,654,268千円
勤務費用	267,665	277,978
利息費用	37,555	37,638
数理計算上の差異の発生額	△115,267	△7,065
退職給付の支払額	△204,136	△252,009
退職給付債務の期末残高	3,654,268	3,710,810

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,274,691千円	2,349,525千円
期待運用収益	68,240	70,485
数理計算上の差異の発生額	△117,784	△2,291
事業主からの拠出額	252,122	251,952
退職給付の支払額	△127,745	△162,430
年金資産の期末残高	2,349,525	2,507,242

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,654,268千円	3,710,810千円
年金資産	△2,349,525	△2,507,242
	1,304,743	1,203,568
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304,743	1,203,568
退職給付に係る負債	1,304,743	1,203,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304,743	1,203,568

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	267,665千円	277,978千円
利息費用	37,555	37,638
期待運用収益	△68,240	△70,485
数理計算上の差異の費用処理額	19,362	11,786
過去勤務費用の費用処理額	15,256	9,972
確定給付制度に係る退職給付費用	271,599	266,890

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△15,256千円	△9,972千円
数理計算上の差異	△16,845	△11,786
合 計	△32,101	△21,758

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48,410千円	△38,437千円
未認識数理計算上の差異	△57,216	△45,429
合 計	△105,626	△83,866

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	24%	17%
株式	49	16
現金及び預金	21	21
その他	6	46
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	237,667千円	197,537千円
退職給付費用	20,681	26,587
退職給付の支払額	△47,345	△13,033
制度への拠出額	△13,466	△13,120
退職給付に係る負債の期末残高	197,537	197,971

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	300,076千円	307,882千円
年金資産	△110,720	△119,245
非積立型制度の退職給付債務	8,182	9,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,537	197,971
退職給付に係る負債	197,537	197,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,537	197,971

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,681千円

当連結会計年度26,587千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,867千円、当連結会計年度23,223千円であります。