有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ			借入金利息

③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、2020年3月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日改正)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日改正)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理および表示をしております。