- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 105,497 | 216,000 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 381 | 2,007 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| (注)1 | 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個あたり100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式に関する株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。 |
| 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率 |
| 上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。 |
| (注)6 | 新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。 |
| ①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 |
| ②新株予約権者が、解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。 |
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
2025/06/26 16:11- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ/オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア(眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等)、検眼システム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/26 16:11- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
[主要な非連結子会社](株)トプコンジーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 16:11 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 16:11- #7 事業等のリスク
(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について
2025/06/26 16:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
2025/06/26 16:11- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
2025/06/26 16:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:11 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は80,608百万円であります。2025/06/26 16:11 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社取締役兼常務執行役員当社営業本部長 |
| 2018年4月 | 当社スマートインフラ事業本部長当社経営企画本部長 |
| 2021年4月 | 当社取締役兼専務執行役員当社品質保証本部長 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中で、当期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円(前年度と比べ△0.2%の減少)となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円(前年度と比べ△21.2%の減少)、経常利益は4,729百万円(前年度と比べ△46.6%の減少)となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(前年度と比べ△91.5%の減少)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:11- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、副社長執行役員 (Topcon Positioning Systems,Inc.チェアマン) Raymond O'Connor、常務執行役員 アイケア事業本部長 瀧沢英之、上席執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Ivan Di Federico、上席執行役員 Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、上席執行役員 スマートインフラ事業本部長 森田哲也、上席執行役員 生産本部長 吉良隆史、執行役員 アイケア事業本部副長 荻野滋洋、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント ポジショニングソリューションビジネスユニットジェネラルマネージャーMurray Lodge、執行役員 品質保証本部長 野島和行、執行役員 アイケア事業本部副長 岡田浩昭となっております。
2025/06/26 16:11- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:11- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2025/06/26 16:11- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 16:11- #18 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,586 | 百万円 | 54,028 | 百万円 |
| 仕入高 | 28,832 | | 29,740 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
