- #1 役員報酬（連結）
監査役については、1997年3月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額5千万円以内」の限度において監査役間の協議により決定しております。
<賞与>取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、都度、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2025年度は年初105億円と予想しておりましたが、実績は88億67百万円となりました。
2026/03/25 9:28- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/25 9:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小、米国での関税対策の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・東南アジア、中南米・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,044億21百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、プロダクトミックス等の影響により連結経常利益は84億63百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億3百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
米国における関税政策については、米国政府より各国への追加関税措置が発動されましたが、当期の連結売上への影響は限定的でした。引き続き他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を注視するとともに、米国向け製品については、現地販売会社と連携して需要変動の把握と適切な対応を継続していきます。
2026/03/25 9:28- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1株当たり当期純利益金額 1,083,923,071円 67銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
2026/03/25 9:28- #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| スペースワン株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 983 | ― |
| 税引前当期純損失(△) | △3,151 | △3,059 |
| 当期純損失(△) | △3,156 | △3,064 |
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,655 | 6,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,655 | 6,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,893,344 | 40,901,047 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
