有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オムロンコーリン㈱
事業の内容 医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
オムロンコーリン㈱の持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子㈱の持つ在宅酸素療法やCPAPなどの在宅医療サービスと、オムロンヘルスケア㈱の有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロンヘルスケア㈱の持つ海外の販売網をフクダ電子㈱が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
オムロンコーリン㈱
なお、オムロンコーリン㈱は、平成29年1月1日付でフクダコーリン㈱へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び証券会社等に対する報酬・手数料等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるオムロンコーリン㈱の取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが149百万円発生しましたが、株式取得の際に検討した事業計画において想定した利益計画の見直しを行った結果、全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オムロンコーリン㈱
事業の内容 医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
オムロンコーリン㈱の持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子㈱の持つ在宅酸素療法やCPAPなどの在宅医療サービスと、オムロンヘルスケア㈱の有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロンヘルスケア㈱の持つ海外の販売網をフクダ電子㈱が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
オムロンコーリン㈱
なお、オムロンコーリン㈱は、平成29年1月1日付でフクダコーリン㈱へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,000百万円 |
| 取得原価 | 2,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び証券会社等に対する報酬・手数料等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるオムロンコーリン㈱の取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが149百万円発生しましたが、株式取得の際に検討した事業計画において想定した利益計画の見直しを行った結果、全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,778百万円 |
| 固定資産 | 398百万円 |
| 資産合計 | 4,176百万円 |
| 流動負債 | 1,563百万円 |
| 固定負債 | 762百万円 |
| 負債合計 | 2,326百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。