有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△11,733
(2)	年金資産(百万円)	8,344
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,389
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	586
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△27
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,830
(7)	退職時株式給付引当金(百万円)	△28
(8)	退職給付引当金(6)+(7)(百万円)	△2,858

(注)連結子会社のうち1社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	791
(2)	利息費用(百万円)	122
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△138
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	287
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△7
(6)	退職時株式給付費用(百万円)	28
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,085

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用については、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.10%

(3)期待運用収益率

2.00%

(4)過去勤務債務の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	11,707百万円
勤務費用	815
利息費用	128
数理計算上の差異の発生額	46
退職給付の支払額	△517
退職給付債務の期末残高	12,180

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	8,344百万円
期待運用収益	166
数理計算上の差異の発生額	517
事業主からの拠出額	1,177
退職給付の支払額	△511
年金資産の期末残高	9,694

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	26百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	28

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	12,180百万円
年金資産	△9,694
	2,485
非積立型制度の退職給付債務	28
退職時株式給付引当金	68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,581
退職給付に係る負債	2,581
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,581

(注)(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	815百万円
利息費用	128
期待運用収益	△166
数理計算上の差異の費用処理額	120
過去勤務費用の費用処理額	△5
簡便法で計上した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	894
退職時株式給付費用	41
退職給付費用合計	935

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△6百万円
未認識過去勤務債務	△22
合 計	△28

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	20.7%
株式	28.2
生命保険一般勘定	28.3
その他	22.8
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%