有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,414百万円	14,761百万円
勤務費用	1,095	1,113
数理計算上の差異の発生額	48	△122
退職給付の支払額	△798	△724
退職給付債務の期末残高	14,761	15,027

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	11,869百万円	12,025百万円
期待運用収益	237	240
数理計算上の差異の発生額	△83	△453
事業主からの拠出額	796	792
退職給付の支払額	△793	△720
年金資産の期末残高	12,025	11,884

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	48百万円
退職給付費用	9	11
退職給付の支払額	△14	△6
退職給付に係る負債の期末残高	48	53

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,761百万円	15,027百万円
年金資産	△12,025	△11,884
	2,735	3,142
非積立型制度の退職給付債務	48	53
退職時株式給付引当金	102	241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,438
退職給付に係る負債	2,885	3,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,438

(注)(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
勤務費用	1,095百万円	1,113百万円
期待運用収益	△237	△240
数理計算上の差異の費用処理額	121	123
過去勤務費用の費用処理額	△46	△37
簡便法で計上した退職給付費用	9	11
確定給付制度に係る退職給付費用	942	971
退職時株式給付費用	17	143
退職給付費用合計	959	1,114

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
過去勤務費用	46百万円	37百万円
数理計算上の差異	11	207
合 計	58	244

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△179百万円	△142百万円
未認識数理計算上の差異	599	807
合 計	420	664

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
債券	22.0%	18.6%
株式	23.4	16.0
生命保険一般勘定	23.9	21.7
その他	30.7	43.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度266百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2018年3月31日現在	2019年3月31日現在
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

(注)東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年3月31日現在の金額は制度移行前の積立状況です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 3.7% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円)、剰余金(前連結会計年度11,381百万円)、不足金(当連結会計年度136,643百万円)、別途積立金(前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2019年3月31日現在で5年5ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。