有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,180百万円	11,666百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△892	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,287	11,666
勤務費用	814	845
利息費用	124	128
数理計算上の差異の発生額	52	1,513
退職給付の支払額	△612	△652
退職給付債務の期末残高	11,666	13,501

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,694百万円	11,199百万円
期待運用収益	193	223
数理計算上の差異の発生額	974	△381
事業主からの拠出額	945	711
退職給付の支払額	△610	△651
年金資産の期末残高	11,199	11,101

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28百万円	30百万円
退職給付費用	2	4
連結範囲の変更による増加	-	4
退職給付に係る負債の期末残高	30	39

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,666百万円	13,501百万円
年金資産	△11,199	△11,101
	467	2,400
非積立型制度の退職給付債務	30	39
退職時株式給付引当金	50	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	2,504
退職給付に係る負債	548	2,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	2,504

(注)(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	814百万円	845百万円
利息費用	124	128
期待運用収益	△193	△223
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△190
過去勤務費用の費用処理額	△4	△3
簡便法で計上した退職給付費用	2	4
確定給付制度に係る退職給付費用	741	560
退職時株式給付費用	15	14
退職給付費用合計	756	574

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	3百万円
数理計算上の差異	△921	2,086
合 計	△916	2,090

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△17百万円	△13百万円
未認識数理計算上の差異	△927	1,159
合 計	△944	1,145

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	19.0%	24.6%
株式	35.4	24.8
生命保険一般勘定	25.8	25.7
その他	19.8	24.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度659百万
円、当連結会計年度672百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)並びに別途積立金(当連結会計年度35,440百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等法式であり、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。