有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,666百万円	13,501百万円
勤務費用	845	982
利息費用	128	-
数理計算上の差異の発生額	1,513	△48
退職給付の支払額	△652	△605
連結範囲の変更による増加	-	754
過去勤務費用の発生額	-	△300
退職給付債務の期末残高	13,501	14,284

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,199百万円	11,101百万円
期待運用収益	223	222
数理計算上の差異の発生額	△381	95
事業主からの拠出額	711	720
退職給付の支払額	△651	△601
連結範囲の変更による増加	-	216
年金資産の期末残高	11,101	11,754

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30百万円	39百万円
退職給付費用	4	4
連結範囲の変更による増加	4	-
退職給付の支払額	-	△0
退職給付に係る負債の期末残高	39	44

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,501百万円	14,284百万円
年金資産	△11,101	△11,754
	2,400	2,530
非積立型制度の退職給付債務	39	44
退職時株式給付引当金	64	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	2,652
退職給付に係る負債	2,504	2,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	2,652

(注)(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	845百万円	982百万円
利息費用	128	-
期待運用収益	△223	△222
数理計算上の差異の費用処理額	△190	238
過去勤務費用の費用処理額	△3	△28
簡便法で計上した退職給付費用	4	4
その他(注)	-	508
確定給付制度に係る退職給付費用	560	1,483
退職時株式給付費用	14	19
退職給付費用合計	574	1,503

(注)複数事業主制度脱退に伴う移管額です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	△271百万円
数理計算上の差異	2,086	△382
合 計	2,090	△654

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13百万円	△285百万円
未認識数理計算上の差異	1,159	776
合 計	1,145	491

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
債券	24.6%	24.9%
株式	24.8	26.6
生命保険一般勘定	25.7	25.5
その他	24.9	23.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度672百万
円、当連結会計年度571百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,243

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度14,310百万円)、当年度不足金(当連結会計年度21,454百万円)、別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。