四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	不動産賃貸	計
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,190,506	1,088,893	1,620,483	537,463	60,853	5,498,199
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,043,153	5,395	7,138	101,550	57,399	1,214,637
計	3,233,660	1,094,288	1,627,621	639,013	118,253	6,712,836
セグメント利益又は セグメント損失 (△)	31,963	106,871	119,810	2,880	44,515	306,042

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	402,238	5,900,437	-	5,900,437
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	39,092	1,253,729	△1,253,729	-
計	441,330	7,154,167	△1,253,729	5,900,437
セグメント利益又は セグメント損失 (△)	△19,365	286,676	△63,670	223,005

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△63,670千円は、セグメント間取引消去69,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報画像関連機器(アジア)」において、株式会社明成化学のインクジェットプリンタ用インク事業部門の譲受および同社の海外子会社1社の全株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては102,351千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	不動産賃貸	計
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,720,019	937,782	1,601,133	523,531	65,044	4,847,511
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,274,089	3,774	4,238	76,414	60,814	1,419,331
計	2,994,108	941,557	1,605,371	599,946	125,858	6,266,842
セグメント利益又は セグメント損失 (△)	20,264	73,518	44,053	19,011	48,502	205,351

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	400,004	5,247,515	-	5,247,515
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	31,686	1,451,018	△1,451,018	-
計	431,691	6,698,534	△1,451,018	5,247,515
セグメント利益又は セグメント損失 (△)	△13,019	192,332	△89,550	102,781

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△89,550千円は、セグメント間取引消去50,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,611千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。