四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	不動産賃貸	計
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,713,790	3,331,624	4,839,549	1,602,852	191,521	15,679,339
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,869,623	17,787	14,779	287,111	181,406	4,370,707
計	9,583,413	3,349,412	4,854,328	1,889,964	372,927	20,050,046
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△41,371	324,073	204,947	16,072	153,285	657,007

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,277,096	16,956,435	-	16,956,435
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	81,351	4,452,058	△4,452,058	-
計	1,358,447	21,408,494	△4,452,058	16,956,435
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△83,626	573,380	△206,841	366,539

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△206,841千円は、セグメント間取引消去205,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,614千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	不動産賃貸	計
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,892,210	2,725,643	4,177,908	1,576,502	196,075	13,568,339
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,283,827	5,419	8,438	218,187	175,854	3,691,727
計	8,176,037	2,731,062	4,186,346	1,794,690	371,929	17,260,066
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△293,487	180,022	88,169	109,054	151,969	235,728

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,184,194	14,752,534	-	14,752,534
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	51,090	3,742,817	△3,742,817	-
計	1,235,285	18,495,352	△3,742,817	14,752,534
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,527	238,256	△236,889	1,366

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△236,889千円は、セグメント間取引消去150,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,250千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。