な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・半製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/03/13 13:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅸ)財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

2014/03/13 13:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/03/13 13:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
2 セグメント利益の調整額 △8,127千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。2014/03/13 13:03

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。
金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎事業年度末(四半期会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。2014/03/13 13:03

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
無形固定資産

2014/03/13 13:03

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 流動資産

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#8 事業等のリスク

将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより影響を受ける可能性があります。
(2) 資産の保有リスク
有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/13 13:03

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/13 13:03

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/13 13:03

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2014/03/13 13:03

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/03/13 13:03

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/03/13 13:03

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/13 13:03

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/13 13:03

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2014/03/13 13:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/13 13:03

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	436,988千円	444,772千円

2014/03/13 13:03

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	502,885千円	513,114千円

2014/03/13 13:03

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた170,101千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△165千円、「その他」170,266千円として組み替えております。

2014/03/13 13:03

#21 製造原価明細書（連結）

同左※1 労務費には賞与引当金繰入額17,738千円および退職給付費用108,673千円が含まれております。※1 労務費には賞与引当金繰入額20,897千円および退職給付費用83,589千円が含まれております。※2 他勘定振替高の内訳

有形固定資産へ	75,666千円
販売費及び一般管理費へその他へ	1,550,636千円13,591千円

※2 他勘定振替高の内訳

有形固定資産へ	200,098千円
販売費及び一般管理費へその他へ	1,676,887千円11,691千円

2014/03/13 13:03

#22 財務制限条項に関する注記

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上を維持すること。
②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について2期連続して0円未満にしないこと。

2014/03/13 13:03

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は209億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の減少、宇都宮実験棟の新設に係る土地および設備の一部支払による増加、本社隣接地取得による土地の増加、投資有価証券評価による増加であります。

2014/03/13 13:03

#24 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。
3) ヘッジ方針
為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。
金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎連結会計年度末(四半期連結会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。2014/03/13 13:03

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,037.39円	1,133.54円
1株当たり当期純利益金額	102.09円	90.99円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/13 13:03

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,077.64円	1,181.67円
1株当たり当期純利益金額	104.61円	93.42円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/13 13:03

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2014/03/13 13:03

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
主として、下記の評価基準および評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/03/13 13:03

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2014/03/13 13:03

#30 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,859,244	14,713,814
普通株式に係る純資産額(千円)	13,859,244	14,713,814

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/13 13:03

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	14,405,930	15,362,006
普通株式に係る純資産額(千円)	14,396,939	15,338,481
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分	8,990	23,525

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/13 13:03