有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	19百万円		17百万円
賞与引当金	135		121
製品保証引当金	72		63
未払事業税	23		44
投資有価証券評価損	203		203
資産除去債務	18		18
減損損失	30		29
減価償却限度超過額	9		7
繰越欠損金	30		-
その他	98		79
繰延税金資産小計	641		585
評価性引当額	△ 270		△ 235
繰延税金資産合計	370		350
繰延税金負債
資産除去債務	3		3
前払年金費用	22		32
その他有価証券評価差額金	123		225
繰延税金負債合計	149		261
繰延税金資産の純額	220		89

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	667百万円		667百万円
評価性引当額	△ 667		△667
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	626		625
再評価に係る繰延税金負債の純額	626		625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.8		△ 3.8
住民税均等割等	1.8		2.0
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	4.0		0.7
評価性引当額の増減	△11.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
試験研究費等税額控除	△ 1.2		△5.5
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。