有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	17百万円		16百万円
賞与引当金	120		109
製品保証引当金	76		60
未払事業税	45		36
投資有価証券評価損	168		168
資産除去債務	16		42
減損損失	23		21
減価償却限度超過額	17		5
その他	66		58
繰延税金資産小計	551		519
評価性引当額	△197		△192
繰延税金資産合計	353		326
繰延税金負債
資産除去債務	3		2
前払年金費用	98		93
その他有価証券評価差額金	180		273
繰延税金負債合計	282		369
繰延税金資産(負債)の純額	70		△42

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		573百万円
評価性引当額	△573		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	535		535
再評価に係る繰延税金負債の純額	535		535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.6
住民税均等割等	1.2		1.3
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	0.7		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
試験研究費等税額控除	△4.3		△5.3
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		24.8