有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	22百万円		23百万円
賞与引当金	145		152
製品保証引当金	35		36
未払事業税	64		63
投資有価証券評価損	103		89
資産除去債務	5		5
減損損失	15		14
減価償却限度超過額	8		10
その他	108		138
繰延税金資産小計	509		535
評価性引当額	△122		△109
繰延税金資産合計	387		425
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
前払年金費用	△164		△196
その他有価証券評価差額金	△781		△831
繰延税金負債合計	△947		△1,030
繰延税金負債の純額	△560		△604

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		590百万円
評価性引当額	△573		△590
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△534		△549
再評価に係る繰延税金負債の純額	△534		△549

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△5.2
住民税均等割等	0.8		0.7
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△0.0		△0.3
試験研究費等税額控除	△7.2		△5.6
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		20.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。