有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,941	千円		163,386	千円
土地再評価差額金(損)	162,921	〃		162,921	〃
関係会社株式評価損	125,706	〃		125,729	〃
退職給付に係る負債	59,349	〃		69,292	〃
未払事業税	29,731	〃		42,611	〃
減損損失	36,490	〃		38,238	〃
投資有価証券評価損	33,109	〃		33,131	〃
役員退職慰労引当金	25,615	〃		28,571	〃
たな卸資産評価損	29,194	〃		24,147	〃
未払社会保険料	24,172	〃		23,890	〃
一括償却資産	12,280	〃		14,279	〃
その他	58,098	〃		55,705	〃
繰延税金資産小計	760,610	千円		781,906	千円
評価性引当額	△384,237	千円		△387,851	千円
繰延税金資産合計	376,372	千円		394,054	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,346	千円		△146,426	千円
土地再評価差額金(益)	△97,024	〃		△97,024	〃
外国子会社の留保利益	△50,944	〃		△85,223	〃
圧縮積立金(益)	△54,772	〃		△54,264	〃
その他	△3,574	〃		△1,026	〃
繰延税金負債合計	△377,663	千円		△383,965	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△1,290	千円		10,088	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.5		-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割等	0.8		-
試験研究費の総額に係る税額控除	△1.5		-
持分法による投資利益	△0.9		-
復興特区の税額控除	△2.3		-
税率変更による減額修正	△0.1		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.2	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。