有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220,968	千円		242,486	千円
土地再評価差額金(損)	162,921	〃		162,921	〃
未払事業税	46,753	〃		64,403	〃
退職給付に係る負債	45,559	〃		61,557	〃
役員退職慰労引当金	32,697	〃		48,800	〃
棚卸資産評価損	28,182	〃		39,674	〃
未払社会保険料	34,663	〃		37,150	〃
減損損失	37,138	〃		34,593	〃
一括償却資産	16,834	〃		27,092	〃
投資有価証券評価損	34,295	〃		21,766	〃
その他	113,720	〃		126,780	〃
繰延税金資産小計	773,736	千円		867,227	千円
評価性引当額	△269,981	千円		△271,134	千円
繰延税金資産合計	503,754	千円		596,092	千円
繰延税金負債
外国子会社の留保利益	△235,064	千円		△337,046	千円
その他有価証券評価差額金	△256,783	〃		△306,011	〃
退職給付に係る資産	△141,032	〃		△98,570	〃
土地再評価差額金(益)	△97,024	〃		△97,024	〃
圧縮積立金(益)	△53,572	〃		△53,572	〃
その他	△3,322	〃		△3,562	〃
繰延税金負債合計	△786,799	千円		△895,788	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△283,045	千円		△299,695	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割等	0.5		-
試験研究費の総額に係る税額控除	△1.2		-
復興特区の税額控除	△0.9		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.0	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。