有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186,873	千円		220,968	千円
土地再評価差額金(損)	162,921	〃		162,921	〃
未払事業税	46,610	〃		46,753	〃
退職給付に係る負債	40,585	〃		45,559	〃
減損損失	41,038	〃		37,138	〃
未払社会保険料	28,743	〃		34,663	〃
投資有価証券評価損	41,509	〃		34,295	〃
役員退職慰労引当金	34,086	〃		32,697	〃
棚卸資産評価損	51,763	〃		28,182	〃
一括償却資産	17,236	〃		16,834	〃
その他	102,031	〃		113,720	〃
繰延税金資産小計	753,400	千円		773,736	千円
評価性引当額	△317,881	千円		△269,981	千円
繰延税金資産合計	435,519	千円		503,754	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,159	千円		△256,783	千円
外国子会社の留保利益	△150,419	〃		△235,064	〃
退職給付に係る資産	△129,938	〃		△141,032	〃
土地再評価差額金(益)	△97,024	〃		△97,024	〃
圧縮積立金(益)	△53,572			△53,572
その他	-	〃		△3,322	〃
繰延税金負債合計	△600,116	千円		△786,799	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△164,596	千円		△283,045	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割等	-		0.5
試験研究費の総額に係る税額控除	-		△1.2
復興特区の税額控除	-		△0.9
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	%	29.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。