有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金(損)	190,406千円		189,632千円
関係会社株式評価損	143,528 〃		143,528 〃
賞与引当金	130,252 〃		129,969 〃
退職給付引当金	93,856 〃		― 〃
退職給付に係る負債	― 〃		103,458 〃
投資有価証券評価損	71,716 〃		71,716 〃
減損損失	50,105 〃		47,734 〃
未払事業税	13,177 〃		35,638 〃
たな卸資産評価損	39,287 〃		35,350 〃
貸倒引当金	28,491 〃		26,978 〃
役員退職慰労引当金	24,610 〃		20,417 〃
未払社会保険料	18,435 〃		19,122 〃
その他	56,205 〃		55,617 〃
繰延税金資産小計	860,074千円		879,164千円
評価性引当額	△554,211 〃		△543,479 〃
繰延税金資産合計	305,862千円		335,684千円
繰延税金負債
土地再評価差額金(益)	△112,931 〃		△112,931 〃
圧縮積立金(益)	△62,818 〃		△62,693 〃
退職給付引当金未認識差異	― 〃		△50,933 〃
その他有価証券評価差額金	△9,305 〃		△40,719 〃
その他	△6,655 〃		△4,456 〃
繰延税金負債合計	△191,710 〃		△271,734 〃
繰延税金資産純額	114,151千円		63,949千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.1	△0.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割等	2.6	1.5
試験研究費の総額に係る税額控除	△1.8	△3.1
持分法による投資利益	△0.6	△1.0
復興特区の税額控除	―	△2.3
その他	△2.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7%	34.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。