訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金(損)	171,860千円		162,921千円
賞与引当金	121,859 〃		137,593 〃
関係会社株式評価損	125,722 〃		125,706 〃
退職給付に係る負債	131,084 〃		101,726 〃
投資有価証券評価損	56,261 〃		56,094 〃
たな卸資産評価損	40,883 〃		40,921 〃
減損損失	39,016 〃		37,537 〃
未払事業税	22,258 〃		30,559 〃
役員退職慰労引当金	17,184 〃		26,539 〃
未払社会保険料	18,214 〃		20,717 〃
一括償却資産	9,863 〃		10,552 〃
その他	61,307 〃		51,843 〃
繰延税金資産小計	815,516千円		802,714千円
評価性引当額	△451,520 〃		△442,061 〃
繰延税金資産合計	363,996千円		360,653千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,621千円		△101,489千円
土地再評価差額金(益)	△97,024 〃		△97,024 〃
圧縮積立金(益)	△56,973 〃		△55,604 〃
外国子会社配当金	△1,295 〃		△23,210 〃
その他	△8,670 〃		△5,970 〃
繰延税金負債合計	△232,585千円		△283,299千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	131,411千円		77,353千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.2	△0.0
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割等	1.9	1.0
試験研究費の総額に係る税額控除	△3.5	△2.4
持分法による投資利益	△2.0	△0.7
復興特区の税額控除	△3.0	△3.1
税率変更による減額修正	1.2	―
その他	1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3%	26.5%