有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての見積りは、作成時に合理的と判断される見積りによっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,950,481千円となり、前連結会計年度末と比べ1,457,203千円増加しました。このうち、流動資産は4,131,558千円となり、890,077千円増加しました。これは主に借入金の増加及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加614,310千円、売上増加による受取手形及び売掛金の増加116,154千円、受注増加による仕掛品の増加109,458千円などによるものです。固定資産は2,778,054千円となり、583,253千円増加しました。これは主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における建物及び構築物の取得などによる増加95,818千円、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における機械装置及び運搬具の取得などによる増加240,513千円、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場建設などに係る建設仮勘定の増加328,291千円、そして有形及び無形固定資産の減価償却による減少218,294千円などによるものです。繰延資産は40,869千円となり、16,127千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,436,342千円となり、前連結会計年度末と比べ1,194,193千円増加しました。これは主に、受注増加による支払手形及び買掛金の増加73,341千円、短期借入金の返済及び金融機関からの新規借入などによる増加712,249千円、同じく長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加393,819千円、売上高の計上による前受金の減少77,903千円などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,514,138千円となり、前連結会計年度末と比べ263,009千円増加しました。これは主に、第三者割当増資などによる資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加105,154千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加49,457千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は9,335,894千円となり、前連結会計年度に比べ1,458,205千円増加(前年同期比18.5%増)しました。これは主に、時計関連における時計バンドの高付加価値製品の大幅な受注増加、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の時計部品の著しい生産増加、円安効果などによるものであります。
時計関連は6,990,243千円となり、前連結会計年度に比べ1,552,257千円増加(前年同期比28.5%増)しました。メガネフレームは1,951,770千円となり、前連結会計年度に比べ110,966千円減少(前年同期比5.4%減)しました。また、その他は393,880千円となり、前連結会計年度に比べ16,914千円増加(前年同期比4.5%増)しました。
(売上原価)
売上原価は7,169,283千円となり、前連結会計年度に比べ1,146,546千円増加(前年同期比19.0%増)しました。主な要因は、売上の増加によるもの、円安の定着によるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の人件費及び㈱村井の輸入コストの増加などであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は2,166,611千円となり、前連結会計年度に比べ311,659千円増加(前年同期比16.8%増)しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,884,669千円となり、前連結会計年度に比べ125,344千円増加(前年同期比7.1%増)しました。主な要因は、当社の人員増加による人件費の増加、当社香港支店の円安の定着による経費の増加などであります。
(営業損益)
以上の結果、営業損益は281,941千円の営業利益を計上し、前連結会計年度に比べ186,314千円増加(前年同期比194.8%増)しました。
(営業外損益)
営業外収益は19,717千円となり、前連結会計年度に比べ165,728千円減少(前年同期比89.4%減)しました。
営業外費用は204,599千円となり、前連結会計年度に比べ144,561千円増加(前年同期比240.8%増)しました。主な要因は、期末にかけての急激な円高の影響による外貨預金及び外貨建て債権、在外子会社の円建て債務等の為替評価損の計上などであります。
(経常損益)
以上の結果、経常損益は97,059千円の経常利益を計上し、前連結会計年度に比べ123,975千円減少(前年同期比56.1%減)しました。
(特別損益)
特別損失は2,902千円となり、前連結会計年度に比べ2,823千円増加(前年同期比3573.4%増)しました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は49,457千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、前連結会計年度に比べ138,112千円減少(前年同期比73.6%減)しました。
(4) 今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。