有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額(千円)	52,466,885
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	64,155,806
	差引額(千円)	△11,688,920

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 8.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,812百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金196百万円を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している厚生年金基金制度(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,413,929
(2)	年金資産(千円)	1,279,216
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,134,713
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	185,492
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△135,081
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△2,084,302

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	401,308
(2)	利息費用(千円)	60,769
(3)	期待運用収益(千円)	△46,683
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	35,054
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△26,572
(6)	その他(千円)	126,894
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	550,770

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型の年金制度を設けている当社及び連結子会社の掛金拠出額は、「(6)その他」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率 (国内) 1.3% (海外) 3.70%～4.20%
(3) 期待運用収益率 (国内) 2.0% (海外) 7.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生時の翌年度から費用処理しております。また、一部の在外子会社においては回廊アプローチを適用しております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。また、一部の在外子会社においては従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額(千円)	58,402,057
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	66,899,235
	差引額(千円)	△8,497,177

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 8.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金180百万円を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している厚生年金基金制度(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	3,413,929	千円
	勤務費用	258,210
	利息費用	76,587
	数理計算上の差異の発生額	△291,494
	過去勤務費用の発生額	17,509
	退職給付の支払額	△162,377
	その他	289,908
	退職給付債務の期末残高	3,602,272

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	1,279,216	千円
	期待運用収益	79,274
	数理計算上の差異の発生額	146,802
	事業主からの拠出額	84,465
	退職給付の支払額	△89,342
	その他	132,322
	年金資産の期末残高	1,632,738

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,303,512	千円
年金資産	△1,632,738
	670,773
非積立型制度の退職給付債務	1,298,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969,534
退職給付に係る負債	1,969,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969,534

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	258,210	千円
利息費用	76,587
期待運用収益	△79,274
数理計算上の差異の費用処理額	72,122
過去勤務費用の費用処理額	△17,509
確定給付制度に係る退職給付費用	310,137

(注)上記退職給付費用以外に、早期退職に伴う割増退職金155,974千円を支給しており、特別損失の「早期割増退職金」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	105,880	千円
未認識数理計算上の差異	△34,316
合 計	71,563

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.7	%
株式	57.8
現金及び預金	1.3
その他	0.2
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 (国内) 1.3% (海外) 4.4%
長期期待運用収益率 (国内) 2.0% (海外) 7.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、326,724千円であります。