有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金基金制度を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度327,043千円、当連結会計年度331,469千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)	複数事業主制度の直近の積立状況
		前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
	年金資産の額	9,098,513	千円	9,397,249	千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,362,624		6,535,410
	差引額	2,735,889		2,861,839

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.0% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 14.1% (2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金(前連結会計年度△1,790,204千円、当連結会計年度△1,834,416千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(1)、(2)は連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	7,619,792	千円	7,170,871	千円
	勤務費用	285,722		240,799
	利息費用	207,148		238,660
	数理計算上の差異の発生額	△676,646		△33,524
	退職給付の支払額	△782,545		△623,388
	年金バイアウトに伴う減少(注)	-		△1,739,703
	その他	517,400		499,918
	退職給付債務の期末残高	7,170,871		5,753,633

(注)米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管したことによる
ものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	年金資産の期首残高	5,820,919	千円	5,802,728	千円
	期待運用収益	257,401		261,763
	数理計算上の差異の発生額	△186,351		156,042
	事業主からの拠出額	80,732		81,183
	退職給付の支払額	△690,797		△502,940
	年金バイアウトに伴う減少(注)	-		△1,739,703
	その他	520,824		403,152
	年金資産の期末残高	5,802,728		4,462,227

(注)米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管したことによる
ものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,805,474	千円	3,416,562	千円
年金資産	△5,802,728		△4,462,227
	△997,254		△1,045,664
非積立型制度の退職給付債務	2,365,397		2,337,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,368,142		1,291,405
退職給付に係る資産	△997,346		△1,045,710
退職給付に係る負債	2,365,489		2,316,913
その他(その他の流動負債)	-		20,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,368,142		1,291,405

(注)米国子会社において、退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上して
おります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	285,722	千円	240,799	千円
利息費用	207,148		238,660
期待運用収益	△257,401		△261,763
数理計算上の差異の費用処理額	1,137		△45,473
過去勤務費用の費用処理額	△2,200		△1,590
年金バイアウトに伴う利益(注)	-		△190,519
その他	△33,713		19,579
確定給付制度に係る退職給付費用	200,692		△307

(注)米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管したことによる
ものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△2,216	千円	△1,588	千円
数理計算上の差異	457,735		△26,847
合 計	455,518		△28,436

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,322	千円	6,733	千円
未認識数理計算上の差異	732,201		713,017
合 計	740,523		719,751

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	65.5	%	59.9	%
株式	21.8		22.8
現金及び預金	0.9		0.2
その他	11.8		17.1
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
①国内

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.53	%	1.53	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	2.9		2.9

②海外

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	3.1-5.4	%	3.1-5.4	%
長期期待運用収益率	2.5-6.0		2.5-6.0
予想昇給率	2.5-3.0		2.5-3.0