有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、上記の全国計機厚生年金基金は、平成28年9月27日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、同日付で全国計機企業年金基金として設立が認可されました。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	年金資産の額	65,424,902	千円	5,184,807	千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	63,582,883		5,173,113
	差引額	1,842,019		11,694

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.9% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 13.4% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,207,822千円、当連結会計年度338,713千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度9年8ヶ月、当連結会計年度3年)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度95,199千円、当連結会計年度83,569千円)を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している厚生年金基金制度(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	4,503,499	千円	4,728,647	千円
	勤務費用	293,302		286,026
	利息費用	80,307		78,895
	数理計算上の差異の発生額	111,058		119,615
	過去勤務費用の発生額	13,769		10,928
	退職給付の支払額	△171,295		△154,218
	その他	△101,994		14,810
	退職給付債務の期末残高	4,728,647		5,084,705

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	年金資産の期首残高	2,322,982	千円	2,474,737	千円
	期待運用収益	132,284		144,206
	数理計算上の差異の発生額	△27,536		141,584
	事業主からの拠出額	204,502		203,689
	退職給付の支払額	△107,626		△102,164
	その他	△49,869		△47,058
	年金資産の期末残高	2,474,737		2,814,995

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,311,669	千円	3,626,770	千円
年金資産	△2,474,737		△2,814,995
	836,932		811,775
非積立型制度の退職給付債務	1,416,977		1,457,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,253,910		2,269,709
退職給付に係る資産	△18,872		△58,449
退職給付に係る負債	2,272,783		2,328,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,253,910		2,269,709

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	293,302	千円	286,026	千円
利息費用	80,307		78,895
期待運用収益	△132,284		△144,206
数理計算上の差異の費用処理額	65,880		69,412
過去勤務費用の費用処理額	△13,769		△10,928
確定給付制度に係る退職給付費用	293,436		279,199

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△13,769	千円	△10,928	千円
数理計算上の差異	△41,732		38,803
合 計	△55,502		27,874

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	52,827	千円	41,788	千円
未認識数理計算上の差異	△630,704		△560,695
合 計	△577,876		△518,906

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42.4	%	35.9	%
株式	53.8		61.9
現金及び預金	0.6		0.4
その他	3.2		1.8
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
①国内

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.07	%	0.07	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	3.1		3.1

②海外

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	3.9	%	3.4	%
長期期待運用収益率	7.0		7.0
予想昇給率	3.0		3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250,889千円、当連結会計年度227,916千円であります。