有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	年金資産の額	63,911,082	千円	71,185,107	千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,037,937		69,727,627
	差引額	△4,126,854		1,457,480

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.9% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 7.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,981,486千円、当連結会計年度8,690,524千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度13年8ヶ月、当連結会計年度10年8ヶ月)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度188,201千円、当連結会計年度150,850千円)を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している厚生年金基金制度(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,602,272	千円	4,287,879	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	△182,891		-
	会計方針の変更を反映した期首残高	3,419,380		4,287,879
	勤務費用	252,213		291,013
	利息費用	96,242		95,420
	数理計算上の差異の発生額	428,060		73,032
	過去勤務費用の発生額	21,895		17,376
	退職給付の支払額	△250,492		△198,095
	その他	320,579		△63,127
	退職給付債務の期末残高	4,287,879		4,503,499

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	年金資産の期首残高	1,632,738	千円	2,229,324	千円
	期待運用収益	109,473		115,227
	数理計算上の差異の発生額	76,342		△139,940
	事業主からの拠出額	229,546		231,823
	退職給付の支払額	△123,717		△114,138
	その他	304,941		684
	年金資産の期末残高	2,229,324		2,322,982

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,084,201	千円	3,141,516	千円
年金資産	△2,229,324		△2,322,982
	854,876		818,533
非積立型制度の退職給付債務	1,203,678		1,361,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,058,554		2,180,517
退職給付に係る資産	△9,631		△11,200
退職給付に係る負債	2,068,186		2,191,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,058,554		2,180,517

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	252,213	千円	291,013	千円
利息費用	96,242		95,420
期待運用収益	△109,473		△115,227
数理計算上の差異の費用処理額	23,825		14,221
過去勤務費用の費用処理額	△21,895		△17,376
確定給付制度に係る退職給付費用	240,912		268,050

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△21,895	千円	△17,376	千円
数理計算上の差異	△296,186		△298,538
合 計	△318,082		△315,915

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	83,892	千円	66,586	千円
未認識数理計算上の差異	△315,300		△564,919
合 計	△231,408		△498,333

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33.6	%	40.8	%
株式	65.2		57.9
現金及び預金	0.4		0.5
その他	0.9		0.8
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
①国内

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3	%	0.07	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0
予想昇給率	3.1		3.1

②海外

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	3.3	%	3.7	%
長期期待運用収益率	7.0		7.0
予想昇給率	3.0		3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度346,387千円、当連結会計年度324,826千円であります。