有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 9:01
【資料】
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【項目】
139項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国・地域の積極的な財政政策及び金融政策により景気は拡大基調にあるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰や需要の急激な回復に伴う物流の停滞等により、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業など一部の産業で景気は回復しているものの、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である歯科製品関連事業では、第1四半期売上を牽引した国内の売上は落ち着きましたが、その他の地域で増収となり、また、工業製品関連事業及びその他事業でも増収となり、連結売上高は前年同期比35.7%増と大幅な増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は増加し、全体としては前年同期比21.1%増加となりましたが、営業利益は61.0%増と大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、44,857,730千円(前年同期比35.7%増)、営業利益は、13,750,434千円(前年同期比61.0%増)、経常利益は、13,951,666千円(前年同期比61.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,102,609千円(前年同期比56.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(歯科製品関連事業)
歯科製品関連事業の売上高については、第1四半期、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収となった国内は落ち着きましたが、欧州、北米及びアジアにおいて増収となり、全体として大幅増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、39,645,299千円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益は、16,724,982千円(前年同期比46.4%増)となりました。
(工業製品関連事業)
工業製品関連事業の売上高については、アジアで大幅増収(前年同期比58.0%増)となり、また、国内、北米及び欧州も前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,664,362千円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は、1,342,793千円(前年同期比38.3%増)となりました。
(その他事業)
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、1,548,069千円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は、169,726千円(前年同期比39.6%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、94,460,919千円で、前連結会計年度末に比べ11,990,178千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,746,002千円並びに投資有価証券が2,399,924千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、11,541,446千円で、前連結会計年度末に比べ5,342,780千円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他が3,587,561千円及び未払法人税等が866,731千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、82,919,473千円で、前連結会計年度末に比べ6,647,397千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が7,329,593千円及び自己株式が1,200,092千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、34,887,816千円で、前連結会計年度末に比べ4,843,045千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,970,529千円の収入(前年同期は9,183,986千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,937,629千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,605,900千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,146,968千円の支出(前年同期は1,380,698千円の支出)となりました。主な支出は、投資有価証券の取得による支出4,341,680千円及び有形固定資産の取得による支出1,768,897千円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,973,487千円の支出(前年同期は2,685,794千円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額2,773,394千円及び自己株式の取得1,200,092千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
前年同期比(%)
歯科製品関連事業(本)4,230,750143.5
工業製品関連事業(本)69,467139.1
合計(本)4,300,217143.4

(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
歯科製品関連事業42,951,171125.812,757,391135.0
工業製品関連事業4,311,791150.41,131,307233.8
その他事業1,548,069120.1--
合計48,811,033127.513,888,698139.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
前年同期比(%)
歯科製品関連事業(千円)39,645,299136.6
工業製品関連事業(千円)3,664,362133.7
その他事業(千円)1,548,069120.1
合計(千円)44,857,730135.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、44,857,730千円(前年同期比35.7%増)となりました。
当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度74.3%、当連結会計年度79.0%と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル106.67円、1ユーロ122.01円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル109.84円、1ユーロ130.08円であり、それぞれ、3.17円の円安(前年同期比3.0%円安)、8.07円の円安(前年同期比6.6%円安)となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,557,738千円増加しております(前年同期比4.7%増の影響)。
下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。
(実績レートの売上高)
セグメントの名称前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
増減
(千円)
前年同期比
(%)
歯科製品関連事業29,025,56739,645,29910,619,731136.6
工業製品関連事業2,740,6793,664,362923,683133.7
その他事業1,289,2301,548,069258,839120.1
合計33,055,47744,857,73011,802,253135.7

(前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高)
セグメントの名称前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
増減
(千円)
前年同期比
(%)
歯科製品関連事業29,025,56738,152,5899,127,021131.4
工業製品関連事業2,740,6793,637,221896,542132.7
その他事業1,289,2301,510,182220,952117.1
為替の影響-1,557,7381,557,738-
合計33,055,47744,857,73011,802,253135.7

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、100,000千円であります。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、34,887,816千円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025」を推進しており、同計画において売上高50,000,000千円(当連結会計年度は44,857,730千円)、営業利益率28%(当連結会計年度は30.7%)の達成を目指してまいります。

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