四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年4月10日-令和4年6月30日)

第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、3つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、24,462,214千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は、8,129,454千円(前年同期比6.3%増)、経常利益は、9,490,143千円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,750,816千円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(歯科事業)
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても減収となりましたが、北米で大幅増収となり、また欧州においても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、20,530,662千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は、8,669,769千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(外科事業)
外科事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,681,197千円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は、885,149千円(前年同期比35.2%増)となりました。
(機工事業)
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,250,354千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は、774,127千円(前年同期比17.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、98,914,335千円で、前連結会計年度末に比べ4,453,416千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が936,130千円、原材料及び貯蔵品が926,809千円並びに建設仮勘定が844,692千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、9,748,950千円で、前連結会計年度末に比べ1,792,495千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,747,561千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、89,165,385千円で、前連結会計年度末に比べ6,245,912千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が5,027,516千円及び為替換算調整勘定が2,687,050千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、33,894,220千円で、前連結会計年度末に比べ993,595千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,805,211千円の収入(前年同期は7,108,837千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益9,522,712千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,900,252千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,363,793千円の支出(前年同期は626,001千円の支出)となりました。主な支出は、関係会社株式の取得による支出1,568,387千円及び有形固定資産の取得による支出1,457,281千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800,225千円の支出(前年同期は1,300,166千円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額1,722,570千円及び自己株式の取得による支出1,077,655千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,218,675千円であります。