半期報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しました。また、2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しました。前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。
一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の3つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA及び営業利益は増益となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、38,557,243千円(前年同期比36.4%増)、EBITDAは、11,051,843千円(前年同期比17.8%増)、営業利益は、8,287,179千円(前年同期比3.1%増)、経常利益は、10,522,351千円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,026,596千円(前年同期比11.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(歯科事業)
歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、23,335,326千円(前年同期比3.9%増)、セグメントEBITDAは、10,237,831千円(前年同期比4.2%増)、セグメント営業利益は、9,235,018千円(前年同期比2.0%増)となりました。
(DCI事業)
DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、売上高は9,933,219千円、セグメントEBITDAは1,585,360千円、セグメント営業利益は400,517千円となりました。
(外科事業)
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。 この結果、売上高は、2,022,635千円(前年同期比13.7%増)、セグメントEBITDAは、1,106,459千円(前年同期比19.2%増)、セグメント営業利益は、1,051,914千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(機工事業)
機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、3,266,062千円(前年同期比19.0%減)、セグメントEBITDAは、703,212千円(前年同期比24.5%減)、セグメント営業利益は、415,122千円(前年同期比38.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、156,758,458千円で、前連結会計年度末に比べ15,989,816千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が7,606,855千円並びに建物及び構築物が4,836,472千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、32,722,694千円で、前連結会計年度末に比べ5,118,875千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,770,044千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、124,035,763千円で、前連結会計年度末に比べ10,870,940千円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が7,574,493千円及び利益剰余金が4,808,931千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,159,934千円増加し、30,132,742千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,287,851千円の収入(前年同期は4,102,962千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益10,476,847千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,815,742千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,931,282千円の支出(前年同期は2,290,437千円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,425,079千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,447,882千円の支出(前年同期は946,067千円の支出)となりました。主な収入は、長期借入れによる収入3,000,000千円であります。主な支出は、配当金の支払額2,217,037千円並びに自己株式の取得による支出1,999,859千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,983,560千円であります。