半期報告書-第75期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカを中心に底堅い成長が続いたものの、通商政策の動向や中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、企業および消費者の先行きに対する慎重な姿勢が強まりました。特に、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の変動により、世界経済の先行き不透明感は高い状況が続きました。ヨーロッパにおいては、ドイツを中心とした財政拡張策を背景に緩やかな回復がみられたものの、エネルギーコストの上昇や地政学的リスクの高まりが経済活動の重石となり、成長は力強さを欠くものとなりました。
一方、国内経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境にも改善の動きがみられました。しかしながら、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇が家計負担を高めており、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、その回復は緩やかなものにとどまりました。
このような事業環境の中、歯科事業、DCI事業、外科事業および機工事業のすべての事業で二桁増収を達成しました。その結果、売上高は前年同期比20.5%の増収となり、為替の影響を除いても12.3%の増収となりました。また、利益面についても、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益いずれも増益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、47,234,964千円(前年同期比20.5%増)、EBITDAは、12,769,688千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は、10,012,512千円(前年同期比32.0%増)、経常利益は、11,577,319千円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、8,144,522千円(前年同期比132.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、従来調整額に計上していた研究開発費を各セグメントへ配賦する方法に変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
(歯科事業)
歯科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、26,962,871千円(前年同期比14.6%増)、セグメントEBITDAは、10,107,097千円(前年同期比10.6%増)、セグメント営業利益は、8,961,875千円(前年同期比11.9%増)となりました。
(DCI事業)
DCI事業の売上高については、値上げ前の駆け込み需要等により前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は12,155,168千円(前年同期比23.6%増)、セグメントEBITDAは1,469,315千円(前年同期比19.1%増)、セグメント営業利益は674,182千円(前年同期比913.9%増)となりました。
(外科事業)
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,909,019千円(前年同期比53.4%増)、セグメントEBITDAは、1,894,122千円(前年同期比45.2%増)、セグメント営業利益は、1,474,280千円(前年同期比20.4%増)となりました。
(機工事業)
機工事業の売上高については、その他の地域を除く、国内、北米、欧州及びアジアの地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、4,207,904千円(前年同期比28.6%増)、セグメントEBITDAは、1,290,005千円(前年同期比171.9%増)、セグメント営業利益は、1,141,775千円(前年同期比273.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、174,551,385千円で、前連結会計年度末に比べ14,395,921千円増加いたしました。主な要因は、のれんが12,490,395千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、52,541,614千円で、前連結会計年度末に比べ6,460,592千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が8,345,215千円増加し、長期借入金が1,994,980千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、122,009,771千円で、前連結会計年度末に比べ7,935,329千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が5,819,268千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,515,379千円減少し、40,448,681千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,620,752千円の収入(前年同期は7,578,364千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益11,521,075千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,845,119千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,969,432千円の支出(前年同期は6,439,803千円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,248,408千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,741,131千円の収入(前年同期は2,559,014千円の支出)となりました。主な収入は、短期借入れによる収入11,000,000千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,361,106千円であります。