有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
給与・賞与	1,910百万円	2,335百万円
賞与引当金繰入額	284	271
退職給付費用	79	68

2024/11/26 14:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2024/11/26 14:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	1	0	4
賞与引当金	561	299	561	299

2024/11/26 14:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
未払事業税	58		59
賞与引当金	171		91
賞与引当金に対する法定福利費	43		22
長期未払金	18		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/26 14:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
未払事業税	58		59
賞与引当金	187		108
賞与引当金に対する法定福利費	43		22
長期未払金	18		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/26 14:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、57,177百万円となりました。これは、固定資産5,252百万円の増加(主にスマートファクトリー関連投資5,592百万円による増加)、流動資産3,052百万円の減少(主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が3,783百万円減少した一方、売掛金が636百万円増加)によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、4,846百万円となりました。これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比2,503百万円増加し、52,330百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。

2024/11/26 14:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/11/26 14:41