- 7730
- 2026/10/09
- 時価
- 1596億円
- PER 予
- 21.61倍
- 2012年以降
- 13.65-94.91倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.57倍
- 2012年以降
- 1.41-8.64倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 11.88%
- ROA 予
- 10.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
マニー(7730)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 1億8051万
- 2009年8月31日 +16.57%
- 2億1042万
- 2010年8月31日 +24.61%
- 2億6219万
- 2010年11月30日 -55.04%
- 1億1787万
- 2011年2月28日 +88.66%
- 2億2237万
- 2011年5月31日 -42.8%
- 1億2720万
- 2011年8月31日 +92.82%
- 2億4527万
- 2011年11月30日 -42.82%
- 1億4024万
- 2012年2月29日 +92.76%
- 2億7034万
- 2012年5月31日 -39.58%
- 1億6333万
- 2012年8月31日 +64.91%
- 2億6934万
- 2012年11月30日 -45.26%
- 1億4743万
- 2013年2月28日 +76.46%
- 2億6015万
- 2013年5月31日 -36.49%
- 1億6521万
- 2013年8月31日 +81.26%
- 2億9946万
- 2013年11月30日 -38.12%
- 1億8531万
- 2014年2月28日 +102.05%
- 3億7442万
- 2014年5月31日 -13.47%
- 3億2398万
- 2014年8月31日 +19.68%
- 3億8774万
- 2014年11月30日 -52.84%
- 1億8286万
- 2015年2月28日 +108.06%
- 3億8046万
- 2015年5月31日 -30.21%
- 2億6552万
- 2015年8月31日 +63.68%
- 4億3460万
- 2015年11月30日 -47.74%
- 2億2713万
- 2016年2月29日 +67.88%
- 3億8131万
- 2016年5月31日 -35.93%
- 2億4429万
- 2016年8月31日 +59.18%
- 3億8886万
- 2016年11月30日 -41.27%
- 2億2839万
- 2017年2月28日 +78.12%
- 4億681万
- 2017年5月31日 -31.25%
- 2億7967万
- 2017年8月31日 +81.81%
- 5億848万
- 2017年11月30日 -46.29%
- 2億7309万
- 2018年2月28日 +89.79%
- 5億1830万
- 2018年5月31日 +11.51%
- 5億7796万
- 2018年8月31日 -5.48%
- 5億4629万
- 2018年11月30日 -16.15%
- 4億5807万
- 2019年2月28日 +41.89%
- 6億4997万
- 2019年5月31日 +7.31%
- 6億9746万
- 2019年8月31日 -44.5%
- 3億8707万
- 2019年11月30日 -5.28%
- 3億6664万
- 2020年2月29日 +19.3%
- 4億3740万
- 2020年5月31日 -43.5%
- 2億4712万
- 2020年8月31日 +78.82%
- 4億4190万
- 2020年11月30日 -21.93%
- 3億4500万
- 2021年2月28日 +20%
- 4億1400万
- 2021年5月31日 -38.41%
- 2億5500万
- 2021年8月31日 +81.18%
- 4億6200万
- 2021年11月30日 -18.61%
- 3億7600万
- 2022年2月28日 +25.27%
- 4億7100万
- 2022年5月31日 -36.94%
- 2億9700万
- 2022年8月31日 +115.15%
- 6億3900万
- 2022年11月30日 -4.38%
- 6億1100万
- 2023年2月28日 +16.86%
- 7億1400万
- 2023年5月31日 -8.68%
- 6億5200万
- 2023年8月31日 +22.39%
- 7億9800万
- 2023年11月30日 -35.71%
- 5億1300万
- 2024年2月29日 +21.25%
- 6億2200万
- 2024年5月31日 -3.38%
- 6億100万
- 2024年8月31日 -33.28%
- 4億100万
- 2024年11月30日 -23.19%
- 3億800万
- 2025年2月28日 +24.68%
- 3億8400万
- 2025年5月31日 -52.6%
- 1億8200万
- 2025年8月31日 +132.42%
- 4億2300万
- 2025年11月30日 +2.36%
- 4億3300万
- 2026年2月28日 +21.25%
- 5億2500万
- 2026年5月31日 -29.14%
- 3億7200万
個別
- 2008年8月31日
- 1億8051万
- 2009年8月31日 +7.51%
- 1億9407万
- 2010年8月31日 +21.49%
- 2億3578万
- 2011年8月31日 -12.37%
- 2億662万
- 2012年8月31日 -0.42%
- 2億574万
- 2013年8月31日 +0.7%
- 2億718万
- 2014年8月31日 +26.76%
- 2億6262万
- 2015年8月31日 +8.54%
- 2億8504万
- 2016年8月31日 -15.32%
- 2億4138万
- 2017年8月31日 +36.45%
- 3億2936万
- 2018年8月31日 +6.33%
- 3億5022万
- 2019年8月31日 -24.04%
- 2億6603万
- 2020年8月31日 -0.23%
- 2億6541万
- 2021年8月31日 +9.26%
- 2億9000万
- 2022年8月31日 +43.79%
- 4億1700万
- 2023年8月31日 +34.53%
- 5億6100万
- 2024年8月31日 -46.7%
- 2億9900万
- 2025年8月31日 +8.7%
- 3億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/18 14:51
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 給与・賞与 2,335百万円 2,932百万円 賞与引当金繰入額 271 238 退職給付費用 68 69 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/11/18 14:51
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/11/18 14:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4 - 0 3 賞与引当金 299 325 299 325 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/18 14:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 未払事業税 59 57 賞与引当金 91 99 賞与引当金に対する法定福利費 22 26 長期未払金 15 7
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/18 14:51
(注)評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、減損損失に係る評価性引当額を371百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を177百万円認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 未払事業税 59 57 賞与引当金 108 99 賞与引当金に対する法定福利費 22 26 長期未払金 15 7
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/11/18 14:51