	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
給与・賞与	1,494百万円	1,910百万円
賞与引当金繰入額	275	284
退職給付費用	63	79

2023/11/22 10:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2023/11/22 10:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	0	0	3
賞与引当金	417	561	417	561
役員退職慰労引当金	59	-	59	-

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。

2023/11/22 10:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
未払事業税	53	58
賞与引当金	127	171
賞与引当金に対する法定福利費	20	43
長期未払金	-	18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/22 10:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
未払事業税	53	58
賞与引当金	142	187
賞与引当金に対する法定福利費	20	43
長期未払金	-	18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/22 10:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加し、54,977百万円となりました。これは主に、流動資産2,490百万円の増加(主に現金及び預金の増加)及び固定資産2,372百万円の増加(主にMMGの新本社・工場の建築に伴う建設仮勘定の増加)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、5,149百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、49,827百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び円安により在外子会社に係る為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

2023/11/22 10:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/11/22 10:45