(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14百万円		22百万円
未払事業税	53		58
賞与引当金	127		171
賞与引当金に対する法定福利費	20		43
長期未払金	-		18
退職給付引当金	141		158
役員退職慰労引当金	18		-
その他	45		48
繰延税金資産合計	420		519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△7
繰延税金負債合計	△9		△7
繰延税金資産の純額(負債は△)	410		511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△1.0		△2.7
受取配当金	△7.1		-
外国源泉税	2.4		-
修正申告	0.6		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		28.2