有価証券報告書-第66期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17百万円		58百万円
未払事業税	59		57
賞与引当金	91		99
賞与引当金に対する法定福利費	22		26
長期未払金	15		7
退職給付引当金	161		165
その他	89		88
繰延税金資産合計	457		502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△1
繰延税金負債合計	△4		△1
繰延税金資産の純額(負債は△)	452		501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△4.0
受取配当金	△1.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。