(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	6百万円		14百万円
未払事業税等	14		56
賞与引当金	80		88
賞与に対する法定福利費	13		14
退職給付引当金	119		131
役員退職慰労引当金	28		31
その他	40		40
繰延税金資産合計	302		376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△18
繰延税金負債合計	△49		△18
繰延税金資産の純額(負債は△)	253		358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。