(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	85,889千円		101,089千円
棚卸資産評価損否認	24,442		37,303
未払事業税等否認	24,640		35,748
退職給付引当金否認	72,370		77,594
役員退職慰労引当金否認	28,521		32,667
その他	35,380		49,257
繰延税金資産合計	271,245		333,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△643,648		△871,850
繰延税金負債合計	△643,648		△871,850
繰延税金資産の純額(負債は△)	△372,402		△538,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△4.6		△3.1
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.2