有価証券報告書-第63期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14百万円		14百万円
未払事業税	56		53
賞与引当金	88		127
賞与引当金に対する法定福利費	14		20
退職給付引当金	131		141
役員退職慰労引当金	31		18
その他	40		45
繰延税金資産合計	376		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△9
繰延税金負債合計	△18		△9
繰延税金資産の純額(負債は△)	358		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除			△1.0
受取配当金			△7.1
外国源泉税			2.4
修正申告			0.6
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.0