有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30%台とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40%を目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案しつつもこの方針に基づき、1株当たり普通配当34円(中間配当17円、期末配当17円)と決定させていただきました。
内部留保資金は顧客満足度向上のための品質研究投資、新製品・新技術開発のための研究開発投資、その新製品の
生産設備投資、コスト競争力を高めるための海外生産拠点投資と国内合理化投資に継続的に充てております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案しつつもこの方針に基づき、1株当たり普通配当34円(中間配当17円、期末配当17円)と決定させていただきました。
内部留保資金は顧客満足度向上のための品質研究投資、新製品・新技術開発のための研究開発投資、その新製品の
生産設備投資、コスト競争力を高めるための海外生産拠点投資と国内合理化投資に継続的に充てております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年3月22日 取締役会決議 | 557 | 17 |
| 平成29年10月10日 取締役会決議 | 557 | 17 |